当社は、社内品質システムの整備を目的としてISO9001の認証を取得しています。

認証機関：一般財団法人　発電設備技術検査協会
民間製品認証制度とは、製品認証機関が製品認証規格に基づいて、溶接施工工場の溶接管理プロセスを評価するとともに電気工作物に係る製品(溶接部)の評価を行い、認証書を発行する制度です。
当社(溶接センター)は、2004年10月20日付で(一財)発電設備技術検査協会様から「製品認証に係わる溶接管理プロセスの登録溶接施工工場」の認定を受け継続しています。
2017年4月から溶接安全管理審査が廃止となり、設置者様が実施した「溶接事業者検査」は使用前又は定期安全管理審査において「溶接検査の実施状況」として受審することになりました。
民間製品認証を活用することで、受審の際に設置者様が提示する資料の大幅な低減など効率化が図れます。

安全管理
当社では「安全はすべてに優先する」を基本とし、心身ともに健康で安心して働ける快適な職場環境を構築するため、積極的に安全衛生管理活動を推進しています。
また、作業するすべての人の安全を守るため、危険予知活動、リスクアセスメントの実施及び安全パトロール等を通して、危険要因の抽出と対策、設備・作業方法の改善等を行い、災害発生防止に努めています。

品質管理
当社では法令要求及びお客さまからの要求を満足するだけでなく、常に新しい発想を追及し、安心かつ信頼していただける品質管理活動を展開しています。
基本ルールの遵守、効率化を図る改善の実施など、日々の業務で継続的に品質確保、品質向上の活動を行っています。

当社では、社内の情報セキュリティ管理を国際的な標準規格に基づいた方策で実施していく為、情報システム室においてISO27001の認証を取得しています。今後、さらにお客様に安心していただけるよう、ISO情報セキュリティマネジメントシステムの充実を図ってまいります。

情報セキュリティ基本方針
IT（情報技術）が企業の活動や社会生活に深く浸透することに伴い、情報セキュリティの確保は、事業活動を有機的かつ効率的に遂行するための前提条件となっております。このため、当社においても、最新・正確な情報を適正な権限者のみが適時アクセスできる環境を構築するという「情報セキュリティの確保」が経営上の重要項目であると認識し、経営トップを最高責任者とする推進体制のもと、全社一丸となって、以下の情報セキュリティの確保に向けた取組みを行います。
1　情報セキュリティに関する法令、その他社会的規範及び当社の情報セキュリティ管理規程その他規定類を遵守する。
2　情報や情報システムの取扱いに関する規定類を整備するとともに、従業員への定期的かつ継続的な教育を行うなど、従業員による不正行為や設備の誤用等を防止する。
3　取引先へ本方針を周知のうえ、機密保持に関する契約を締結するなど、取引先と連携した管理体制を整備し、情報漏えい等を防止する。
4　建物への入退管理やネットワークへの不正アクセス防止等の安全管理対策を的確に実施し、情報の漏えい、盗難、誤用、悪用を防止する。
5　代替手段の確保や復旧手順の確立など、事前のリスク管理を的確に行う。
6　情報セキュリティに関する取組みを定期的に検証し、改善を図る。
7　経営トップは、重大な情報漏えい事故等の事態が発生した場合は、自ら問題解決にあたり、原因究明のうえ、早急な是正措置を講じ、再発防止を図るとともに、迅速かつ正確な情報公開を行う。

ブラザー制度
当社では、入社後の1年間、同世代の先輩社員にマンツーマンで指導を受けながら業務にあたる「ブラザー制度」を導入しています。40年近い歴史があり、新入社員を仕事と生活の両面から支えています。

マイスター制度
当社にとって必要不可欠な卓越した技術・技能のある社員は「マイスター」として認定され、社内研修の講師や様々な技術支援を担っています。
現在約30名の技術社員が「マイスター」として認定されています。

全社技能競技会
責任ある工事会社として｢成長と発展｣を成し遂げていくためには、将来を担う若年層社員の「技術･技能の継承」と、「更なるレベルアップ」が必要です。
当社では、全社技能競技会を毎年実施し、若年層社員に日頃の努力の成果を競わせています。

教育憲章
わが社は、人材こそが最も大切な資産であり、全ての経営活動の源泉であるとの信念のもと、経営層をはじめ全社員が本憲章を理解・共有し、社員教育を推進する。
１　教育の目的
教育は、会社の成長・発展と、社員一人ひとりの働きがいや自己実現のため、能力の開発向上を図ることを目的とする。
２　求める人材像
教育を通じて、経営方針を実践するための高い専門技術や行動力、判断力などを身に付け、社会の一員としての人間性を見識を持った人材を育成する。
３　教育の基本姿勢
教育は、社員一人ひとりの自己啓発意欲、会社や職場の上長による能力開発の機会提供の双方から組織的、計画的に行う。
４　教育の内容
教育は、人間形成などの意識教育と業務遂行に必要な知識・技術などの実務教育により行う。
５　教育の推進体制
教育は、職場内教育を基盤とし、人間形成や社員共通の能力は全社教育主幹部署が部門の教育知識や技術は各部門が主体となり推進する。
６　社員の姿勢
社員は、常に西日本プラント工業の一員として自覚と向上心を持ち、自己研鑽による能力向上に努める。
７　経営層、管理職及び社員の育成責務
経営層、管理職及び社員は、日常のあらゆる機会を利用し、情熱と熱意を持って後進を指導育成する責任を負うことを認識し、率先して自ら教育を行う。
８教育成果を適正に評価し、効果的な教育の計画、実施に反映するとともに、発揮の機会を通じて社員の更なる成長を図る。
９　協力会社の育成支援
協力会社との一体的な発展を目指し、教育機会の提供などの人材育成支援に努める。

方針

　社員一人ひとりが、仕事と子育ての両立に向けて、風通しがよく働きやすい職場づくりを推進する。

　当社は、女性活躍推進について現状を分析し、取組みが必要な課題を明確にしたうえで、10年後の在り方を見据えた行動計画を以下のとおり策定いたしました。
　女性一人ひとりが個性を活かして能力が発揮できる、働き易い職場作りに向けて取組みを今後も進めて参ります。